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松江では、島根原発2号機の再稼働をめぐって賛成・反対の動きが活発になっています。
皆さんはどのようにお考えでしょうか? ご意見をお聞かせください。


   避難計画をどう思いますか?
松江市の原子力発電所環境安全対策協議会で国と中電が説明しました。

国と中電の説明に市民からの厳しい指摘が続出―原発安対協開かれる

 島根原発2号機の適合性審査が正式合格したことを受け、松江市の原子力発電所環境安全対策協議会が
15日、くにびきメッセで開かれ、原子力規制庁(審査結果)、内閣府(避難計画)、経済産業省(国のエネルギー政策)、中電がそれぞれ説明しました。
 この会議は市長を会長とし、自治会、経済団体、医療福祉団体、女性団体などの代表者で構成され、原子力安全行政を推進するため、市民に原子力発電所に関する情報を提供すると共に、意見を聞く場として設けられているものです。
 当日は33人の委員が出席し、時間いっぱい、多岐にわたっての質問が出されました。


避難計画の曖昧さが露呈

 最も多く出されたのが、避難計画の実効性についての質問でした。自然災害との複合災害によるがけ崩れや、自宅倒壊などで避難時に大混乱が起きるのではないか。避難に支援が必要な独り暮らしの高齢者を誰が支援するのか明確になっていない。バスや福祉車両の確保も単に数字の上での確保で、実態に即しているか調査されているのか等々、質問は尽きません。
 それに対して内閣府は、現地調査も含めて広島・岡山の受け入れ態勢についても確認してきた。中国地方のバス会社と協定を結んでいる。45万人が一斉に非難することはない。県の防災訓練にも参加し、アンケート結果も見て現地の状況はつかんでいる。こちらの計画は地区別の避難計画も明確にされており、他の地域よりも優れているなどと回答し、やりとりは平行線のままでした。
 自治会の委員からは、
「冬は強烈な西風が吹く。PAZとUPZの区分けは無意味。湾岸道路は低く10mの津波が来れば逃げる所はない」との具体的な指摘が出されましたが、内閣府は「避難道路が狭いこともわかっている。複合災害の場合は人命最優先で、道路が使えない場合は状況に応じて臨機応変に…」といった曖昧な回答に終始しました。

避難計画は被ばく前提?

 避難の際の被ばくの問題について複数の委員から、「避難計画は被爆を前提にしているのか」「リスクを住民に押し付けないでほしい。被爆しないための計画にしてほしい」との厳しい意見が出されました。しかし内閣府は「被爆の影響は確定的影響、確率的影響を含めて回避できる。日本は国際的基準に照らしても一番厳しい基準だ」などと答えました。また、「段階的避難の仕組みを住民が何%理解しているのか調査しているか」という質問に対しては「県のアンケート結果では6割が理解している」と回答しました。
 避難が長期化した場合についての質問に対しては、フェーズⅡで経産省が検討すると述べるにとどまりました。


エネルギー計画や国の姿勢に厳しい意見

 2030年度に原発20~22%という計画に対して出された「全原発を再稼働させた上にリプレイスや20年延長させないと無理。だが世論の過半数は反対している。気候危機対策としても不十分」という指摘に対しては、「再エネは自然状況で変動する。安定的な供給を考えると石炭火力も必要」と原発、石炭火力に固執する姿勢を示しました。
 別の委員は、核燃料サイクルに対して、六ケ所村が30年以上、20兆円かけても完成していないことや、福島原発事故の後、東京電力の誰も処罰されていない国の無責任体制、福島の事故原因がいまだ解明されていないことを指摘し、国の原子力行政に対する姿勢を厳しくただしました。

【新しい松江 2021年10月31日号 から転載しました。】


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